「産学連携」による実践的な学び

広島経済大学では、官公庁・企業団体などと連携協働し、教育の質を高め、地域社会に貢献することを目的に取り組みを行っています。

経営学部経営学科の細井謙一教授のゼミナール（2・3年次：プレゼミ、演習Ⅰ）の学生らが、ゼミ活動の一つとして、毎年オタフクソース株式会社の協力を得て、オタフクソースへのマーケティング活動の改善提案に取り組んでいます。このマーケティング研究会は2022年度で5回目となりました。
2022年度は、長引くコロナ禍に加え、ウクライナ情勢や物価高など新たな問題も発生し、苦しい状況が続いていると予想される地元お好み焼店に、ソウルフードを自分たちの若い感性で盛り上げたいと、学生は5チームに分かれ、店舗を訪問してインタビュー取材を実施しました。研究会当日は、オタフクソースから3名の担当者をお招きし、お好み焼ソースの容器に豆知識を記載したシールを貼り、観光客にお好み焼を伝える方法や、若い世代の客が減っていることから、キッチンカーを利用して大学内で販売すること、多くの店が参加して味を競う「おこワン・グランプリ」の開催などをインタビュー取材・調査をもとに、地域に密着し実情に合わせた打開策を提案しました。学生らしい新鮮なアイディアであるだけでなく、しっかりとした調査の裏付けがあり、また実現可能性が高い提案であったと評価をいただきました。これらの提案は、協力いただいた店舗にも報告されます。
※本学とオタフクソース株式会社は、2019年11月包括連携協定を締結しています。

広島県世羅町の農業が抱える問題について、本学経済学科の藤谷ゼミが解決策を提言する目的で、調査・研究を行いました。
6月から調査を開始し、世羅町の全面的な協力のもと、世羅高原農場や世羅幸水農園、JA尾道市世羅営農センター、夢高原市場などの現地調査を実施。また、世羅町産業振興課の方など、多くの関係者にインタビューを実施し、現場の生の声を集めました。
世羅町は、農業所得の低下や農業者の高齢化と担い手の減少、販売先の確保が難しいなど、多くの課題を抱えているが、県内の主要農業地域として位置づけられ、6次産業ネットワークの構築や農事組合法人の設立に取り組むなど、農業振興の先進的なモデル地区として県内外から評価されている地域でもあります。このような世羅町の現状に対し、現地調査をもとに先進事例を活用して「農作物の転換」、「生産性（IoT）」、「人材育成」、「地域ブランドづくり」、「農業マーケティング」における 5 つの提言をまとめ、2月には世羅町役場の方々などを招いての報告会を開催しました。

2020年度コロナ禍の中、本学経済学科の藤谷ゼミが、しょうばら産学官連携推進機構の産学官連携事業として依頼を受け、利用者が減少している芸備線及び庄原駅と庄原駅周辺地域の活性化を目的とした調査を行いました。
現地視察や関係者へのインタビュー、地元住民へのアンケートを実施し、ダイヤグラムや鉄道設備、自治体の役割や観光プランなど広範囲にわたる検討を行い、短期・長期の活性化に向けた取り組みを提言。
12月25日には、庄原駅周辺地区まちづくり協議会に対しての報告会を実施。まちづくり協議会の他に庄原市役所などからも参加があり、提言に多くの関心が寄せられました。今後もまちを元気にする取り組みを地域に発信していく予定です。また、調査した内容は、授業内で詳細にまとめ上げ、実に100ページにわたる報告書を作成。第7回地域活性化中国・四国支部研究会においても、研究成果として発表されました。
（2020年12月23日 大学オフィシャルサイトTopicsで掲載済）

石川明美教授（経営学部経営学科）と食育に関心のある学生が、新庄みそ株式会社と連携し、若者目線の新商品開発や若者への口コミ効果による消費拡大を目指しました。
定例会議を月1回行いながら、学生へのアンケート調査やスーパーでの店舗視察をもとに、パッケージデザインや販売方法について、学生目線のアイデアを盛り込んでいきました。若者に興味を持ってもらいやすくするために、カラフルな色を採用し、豆知識のクイズをプリントしたパッケージの即席みそ5個セットの個包装連結タイプ商品「ゼロから始めるみそlife!!（149 円税込）」を考案。2019年5月より販売開始しました。
また、若者がよく立ち寄る菓子売り場や飲料売り場にも置き、「ついで買い」の陳列方法を提案。「ついで買い」の傾向調査を行うためテストマーケティングを行いましたが、若者によるついで買いの傾向はみられないことが判明しました。
他にも、開発した商品をより広く周知するために、ＳＮＳを用いたキャンペーンを企画しましたが、実施するには至りませんでした。しかし、9,000個製造した即席みそは、地元スーパーであるフレスタの各店舗で販売し、2019年5月から2020年3月までの販売実績は約8割の7,000個以上に達しています。

2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて外国人旅行者の増加が見込まれていますが、外国人旅行客に必要な情報を提供するインフラ整備が十分になされているとは言えません。
そこで、石野亜耶准教授（メディアビジネス学部ビジネス情報学科）と石野ゼミナールの学生は、欧米豪からの訪日外国人を対象に、広島の観光情報を提供したスマートフォン用アプリ「Bucci A HIROSHIMA」を開発した田中電機工業株式会社と連携して、Flickrの画像データを利用した訪日外国人の行動分析及びTripAdvisorの口コミを利用した訪日外国人の不満点を分析し、居住国別におススメするスポットを変えること等の改善策を提案。本学から提出した分析結果データを基に田中電機工業株式会社が検証を重ね、スマートフォン用アプリが完成しました。