在学院生の声大学院 経済学研究科

税理士としての「強み」を身につけて、 お客さまに信頼されるパートナーとなりたい。

土井 一晃(どい かずあき)さん
広島経済大学大学院
経済学研究科経済学専攻
博士課程前期課程
広島県立大学 経営学部経営学科卒業


 経営学関連の学部を卒業して、平成26年より税理士事務所で働いています。税理士を目指す方には周知のことだと思いますが、税理士資格を手に入れるには11の試験科目のうち、5科目を合格しなければなりません。私も昨年1科目に合格したのですが、まだ4科目が残っているので、「資格取得への道のりはなかなか大変だな…」と感じていたところでした。そんな時、私が勤務する税理士事務所の所長から、「大学院に行ってみてはどうだい」と勧められたことが、本学大学院へ進学するきっかけとなりました。
 大学院(修士課程あるいは博士前期課程)を修了し、税法に関する修士論文により修士号を取得すれば、税理士資格に必要な「税法」3科目のうち、2科目を免除申請することができます。資格取得につながる道のりにおいて、そうした確かな見通しがあるのとないのでは、心理的負担もずいぶん違ってきます。
 また、本学大学院は私のような社会人学生に対する配慮が行き届いており、入学の問い合わせをした際も懇切丁寧に対応してくださいました。たとえば、制度面においては“学びたい”という思いを持つ方に対して門戸を広げるため、数年前より大学院の授業料を減額しているとのことです。加えて「博士前期課程」では2年間での単位修得が必要ですが、本学大学院では働きながら学ぶ人への負担を考えて、同じ授業料で4年間までの修学が認められる「長期履修学生制度」が導入されています。こうした細やかな配慮が決め手となって、いろいろ候補はあったのですが、本学に入学することを決めました。
 信頼がものを言う税理士の仕事では資格は必須です。そもそも税理士資格がなければ税務申告代理や税務相談などの税理士業務ができません。資格そのものが信頼の証となっているのです。そのため大学院で資格に向けた勉強ができるということは、私にとって税理士に必要不可欠な信頼を得るための第一歩だと捉えています。事務所の所長もそう考えて、私に大学院進学を勧めてくださったのだと思います。
 また、これからの税理士には、税法に関することだけでなく、経営に関する知識全般が求められています。会計ソフト等の普及により、これまで以上に税理士それぞれに「強み」が必要とされる今、経営面の現状を分析し、ソリューションを提示できる力が備われば、お客さまの信頼も自然と深まります。幸い「経済・経営」に明るい本学大学院でなら、免除申請に必要な「税法」だけでなく、お客さまが求める経営全般に関する知識を深めることも可能です。このチャンスを活かして、コンサルティング能力のベースとなる力を身につけて、仕事での強みにしていきたいと考えています。
 私たちの務めは、お客さまの事務負担を軽減して、本業に専念していただく環境をつくること。もちろん他の士業の先生方に対して越権行為になってはいけませんが、お客さまが「こういう場合はどうしたらよいの?」と、ひと言聞ける窓口となるだけでも、お客さまには心強く感じていただけると思います。お客さまのよきパートナーとして、信頼される税理士になりたいですね。