公的研究費

広島経済大学では、公的研究費の不正な使用を防止することを目的に基本方針を定め、基本方針に基づき不正防止計画をはじめとする具体的な対策を策定し実施しています。

広島経済大学では、公的研究費の不正な使用を防止することを目的に基本方針を定め、公的研究費の適正な運営及び管理に努めます。

公的研究費の運営・管理を適正に行うため、最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者とその責任及び権限について次のとおり定めました。

（1）関係者の意識の向上と浸透
公的研究費の適正な運営及び管理を目的とした行動規範を定め、研究者及び事務職員は、これを誠実に実行しなければならないとしています。また、不正防止対策の理解や意識を高めるため、コンプライアンス研修会と啓発活動を実施しています。
（2）ルールの明確化・統一化
公的研究費の運営及び管理に関わる教職員等に対し、公的研究費の使用ルール、執行手続き等を記載した『広島経済大学公的研究費執行の手引き』を配布し、説明会を行い適正な運営・管理に努めています。
（3）職務権限の明確化
公的研究費等の事務処理に関する教職員等の権限と責任について、『広島経済大学公的研究費執行の手引き』に定めています。

（4）通報等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化
公的研究費の不正に関する学内外からの通報等を受付ける窓口を設置し、不正に係る調査の体制及び手続等について規程を整備しています。通報については、公的研究費等の不正使用及び研究活動上の不正行為に関する通報・相談についてをご覧ください。

（1）不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定
地域経済研究所（不正防止計画推進部署）は、不正を発生させる要因について大学全体の状況を把握し、体系的に整理し評価を行うこととしています。
統括管理責任者の学部長は地域経済研究所（不正防止計画推進部署）と協力し、最高管理責任者である学長が策定した不正防止対策の基本方針に基づき、具体的な不正防止計画を策定しています。

（2）不正防止計画の実施
地域経済研究所（不正防止計画推進部署）は、不正防止計画を実施し実施状況を確認しています。
最高管理責任者である学長は、率先して不正防止計画の策定、実施及び進捗管理に努めています。

（1）予算の執行状況の検証
地域経済研究所は、予算執行状況を検証し、研究計画に沿って予算執行されているか確認しています。
（2）発注・検収業務
1件又は1組の価格が10万円未満の物品については、権限と責任について説明の上、研究者本人による発注を認めています。1件又は1組の価格が10万円以上の物品については、原則発注依頼書を地域経済研究所に提出のうえ、備品は総務部管財課で、図書は図書館で発注を行うこととしています。
検収は、地域経済研究所の職員が行っています。
（3）取引業者への対応
取引状況を把握し、一定の取引実績を有する業者に対しては不正な取引を行わない旨の誓約書の提出を求めることとしています。また、不正な取引に関与した場合は、最高管理責任者が理事会に諮ったうえで、取引停止等の処分を行うこととしています。
（4）研究者の出張状況の把握
研究者は出張前に出張承認願を提出し、出張後には出張復命書及び用務内容、訪問先、面談者等が確認できる出張報告書を提出することとしています。

（1）公的研究費の不正使用防止に関する取組の公表
公的研究費の不正使用防止に関する本学の取組について、学内外に向けてホームページで公表することとしました。
（2）公的研究費の使用ルール等に関する相談窓口の設置
公的研究費の使用に関するルール等について、学内外からの相談を受け付ける窓口を設置しています。使用に関する相談については、公的研究費等の不正使用及び研究活動上の不正行為に関する通報・相談についてをご覧ください。

1．内部監査室（内部監査担当部署）は、業務監査及び会計監査を実施しています。また、地域経済研究所（不正防止計画推進部署）と連携し、リスクアプローチ監査を実施しています。
2．地域経済研究所（不正防止計画推進部署）は、コンプライアンス推進責任者の指示のもと、モニタリングを実施ししています。

【文部科学省】

【本学】

広島経済大学では、広島経済大学研究活動の不正行為防止等に関する規程（平成28年3月1日制定）に基づき、研究活動上の不正行為の防止及び不正行為があると認められたとき又は嫌疑が生じた場合において適切な対応を行うこととしています。

広島経済大学では、不正行為の防止及び倫理規範の修得のため、研究倫理教育を実施しています。

研究活動上の不正行為に関する学内外からの通報窓口及び相談窓口を設け、書面、ファックス、電子メール、電話又は面談により受け付けています。
通報の際は、原則顕名により、不正行為を行ったとする研究者の氏名、不正使用の態様、その他事案の内容を明示し、かつ、不正とする合理的な理由を示してください。
通報後、広島経済大学研究活動の不正行為防止等に関する規程に基づき、適切かつ迅速に対処いたします。
不正行為を行った教職員等に対しては、学校法人石田学園就業規則に基づき厳正に対処します。
詳しくは、研究活動上の不正行為に関する通報及び相談についてをご覧ください。

【文部科学省】

【本学】

広島経済大学では、公的研究費等の不正使用及び研究活動上の不正行為に関する通報・相談窓口を次のとおり設置しています。

公的研究費に関する使用ルール及び事務処理手続等についての相談窓口は次のとおりです。

公的研究費の不正使用に関する通報窓口、受付方法等は次のとおりです。

研究活動上の不正行為に関する通報及び相談窓口、受付方法等は次のとおりです。

広島経済大学では、公的研究費で購入する物品等について、1件あたり10万円未満の購入については、教員による発注を認めています。10万円以上の購入の際は、原則、担当部署から発注をすることとなっておりますので、ご協力をお願いいたします。
また、見積書、納品書、請求書など本学提出書類への日付及び発注者名等の記入にご協力をお願いいたします。

広島経済大学では、公的研究費の不正な使用を防止することを目的に基本方針を定め、基本方針に基づき不正防止計画をはじめとする具体的な対策を策定し実施しています。公的研究費に係る取引の際には、本学の取組・諸規程等をご理解いただき、ご協力を頂きますようお願いいたします。

本学との取引に当たり、一定の取引実績、リスク要因、実効性等を考慮し、該当する業者様に対しては、誓約書の提出をお願いしておりますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。

本学の教職員から不正・不適切な取引を行うことを要求されたときはこれに応じず、公的研究費の不正使用に関する通報窓口へ連絡をお願いいたします。
研究費等の不正使用に関する通報をご覧ください。

本学の内部監査、調査等において、取引帳簿の閲覧、提出等をお願いすることがあります。ご理解・ご協力を頂きますようお願いいたします。

架空請求や預け金等の不正使用に関与したときは、取引停止等の処分を講じます。
※取引業者が過去の不正取引について自己申告したときは、情状を考慮し、取引停止期間の減免を講ずることがあります。

【文部科学省】

【本学】

科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金／科学研究費補助金）は、人文学、社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピアレビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行うものです。
2024年度、本学で採択されている研究テーマ等を紹介いたします。