公的研究費

公的研究費の不正防止に関する取り組み

広島経済大学では、公的研究費の不正な使用を防止することを目的に基本方針を定め、基本方針に基づき不正防止計画をはじめとする具体的な対策を策定し実施しています。

広島経済大学における公的研究費の不正防止対策に関する基本方針(平成29年10月12日学長裁定)

広島経済大学では、公的研究費の不正な使用を防止することを目的に基本方針を定め、公的研究費の適正な運営及び管理に努めます。

  1. 機関内の責任体系の明確化
    不正防止対策に関する責任体系を明確化し、学内外に周知・公表します。
  2. 適正な運営・管理の基盤となる環境の整備
    不正を誘発する要因を除去し、十分な抑止機能を備えた環境・体制を構築します。
  3. 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
    不正を発生させる要因を把握し、具体的な不正防止計画を策定・実施することにより、研究者等の自主的な取組を喚起し、不正の発生を防止します。
  4. 研究費の適正な運営・管理活動
    不正防止計画を踏まえ、適正な予算執行を行います。
  5. 情報発信・共有化の推進
    大学内での情報共有を推進し、不正への取組に関する基本方針等を広く学外に公表します。
  6. モニタリングの在り方
    不正の発生の可能性を最小にすることを目指し、大学内全体の視点から実効性のあるモニタリング体制を整備・実施します。
   附 則
 この基本方針は、平成29年10月12日より施行する。


1.機関内の責任体系の明確化

公的研究費の運営・管理を適正に行うため、最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者とその責任及び権限について次のとおり定めました。

最高管理責任者 学 長 本学における公的研究費の運営・管理全般を総括し、その運営・管理について最終責任を負う。
統括管理責任者 学部長 最高管理責任者を補佐し、その命を受け公的研究費の運営・管理について統括する。
コンプライアンス推進責任者 事務局長 公的研究費の運営及び管理について実質的な責任と権限を持ち、統括管理責任者の下、次の役割を担う。
・不正防止対策を実施し、実施状況を確認する。
・不正防止を図るため、コンプライアンス教育を実施、受講状況の管理監督を行う。
・適切に公的研究費の管理及び執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。

2.適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

(1)ルールの明確化・統一化
公的研究費の運営及び管理に関わる教職員等に対し、公的研究費の使用ルール、執行手続き等を記載した『広島経済大学公的研究費執行の手引き』を配布し、説明会を行い適正な運営・管理に努めています。
(2)職務権限の明確化
公的研究費等の事務処理に関する教職員等の権限と責任について、明確に定めています。
(3)関係者の意識向上
公的研究費の適正な運営及び管理を目的とした行動規範を定め、研究者及び事務職員は、これを誠実に実行しなければならないとしています。また、不正防止対策の理解や意識を高めるため、コンプライアンス研修会を実施しています。

(4)通報等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化
公的研究費の不正に関する学内外からの通報等を受付ける窓口を設置し、不正に係る調査の体制及び手続等について規程を整備しています。通報については、公的研究費等の不正使用及び研究活動上の不正行為に関する通報・相談についてをご覧ください。

3.不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施

(1)不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定
地域経済研究所(不正防止計画推進部署)は、不正を発生させる要因について大学全体の状況を把握し、体系的に整理し評価を行うこととしています。
統括管理責任者の学部長は地域経済研究所(不正防止計画推進部署)と協力し、最高管理責任者である学長が策定した不正防止対策の基本方針に基づき、具体的な不正防止計画を策定しています。

(2)不正防止計画の実施
地域経済研究所(不正防止計画推進部署)は、不正防止計画を実施し実施状況を確認しています。
最高管理責任者である学長は、率先して不正防止計画の策定、実施及び進捗管理に努めています。

4.研究費の適正な運営・管理活動

(1)予算の執行状況の検証
地域経済研究所は、予算執行状況を検証し、研究計画に沿って予算執行されているか確認しています。
(2)発注・検収業務
1件又は1組の価格が10万円未満の物品については、権限と責任について説明の上、研究者本人による発注を認めています。1件又は1組の価格が10万円以上の物品については、原則発注依頼書を地域経済研究所に提出のうえ、備品は総務部管財課で、図書は図書館で発注を行うこととしています。検収は、地域経済研究所の職員が行っています。
(3)取引業者への対応
取引状況を把握し、一定の取引実績を有する業者に対しては不正な取引を行わない旨の誓約書の提出を求めることとしています。また、不正な取引に関与した場合は、最高管理責任者が理事会に諮ったうえで、取引停止等の処分を行うこととしています。
(4)研究者の出張状況の把握
研究者は出張前に出張承認願を提出し、出張後には出張復命書及び用務内容、訪問先、面談者等が確認できる出張報告書を提出することとしています。

5.情報発信・共有化の推進

(1)公的研究費の不正使用防止に関する取組の公表
公的研究費の不正使用防止に関する本学の取組について、学内外に向けてホームページで公表することとしました。
(2)公的研究費の使用ルール等に関する相談窓口の設置
公的研究費の使用に関するルール等について、学内外からの相談を受け付ける窓口を設置しています。使用に関する相談については、公的研究費等の不正使用及び研究活動上の不正行為に関する通報・相談についてをご覧ください。

6.モニタリングの在り方

1.内部監査室(内部監査担当部署)は、業務監査及び会計監査を実施しています。また、地域経済研究所(不正防止計画の推進担当部署)と連携し、リスクアプローチ監査を実施しています。
2.地域経済研究所(不正防止計画推進部署)は、コンプライアンス推進責任者の指示のもと、モニタリングを実施ししています。

7.公的研究費の使用及び不正への取組等に関する規程、手引き、ルール等

【文部科学省】

【本学】

研究活動における不正行為への対応体制

広島経済大学では、広島経済大学研究活動の不正行為防止等に関する規程(平成28年3月1日制定)に基づき、研究活動上の不正行為の防止及び不正行為があると認められたとき又は嫌疑が生じた場合において適切な対応を行うこととしています。

1.責任体系

最高管理責任者 学 長 公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じ、本学全体を統括し、研究倫理の向上及び不正行為の防止等について最終責任を負う。
研究倫理教育責任者 学部長 研究倫理に関する教育を定期的に実施し、研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つ。

2.研究倫理教育の実施

広島経済大学では、不正行為の防止及び倫理規範の修得のため、研究倫理教育を実施しています。

3.研究活動上の不正行為に関する対応

研究活動上の不正行為に関する学内外からの通報窓口及び相談窓口を設け、書面、ファックス、電子メール、電話又は面談により受け付けています。
通報の際は、原則顕名により、不正行為を行ったとする研究者の氏名、不正使用の態様、その他事案の内容を明示し、かつ、不正とする合理的な理由を示してください。
通報後、広島経済大学研究活動の不正行為防止等に関する規程に基づき、適切かつ迅速に対処いたします。
不正行為を行った教職員等に対しては、学校法人石田学園就業規則に基づき厳正に対処します。
詳しくは、研究活動上の不正行為に関する通報及び相談についてをご覧ください。

4.研究活動上の不正行為に関する規程、手引き等

【文部科学省】

【本学】

公的研究費等の不正使用及び研究活動上の不正行為に関する通報・相談

広島経済大学では、公的研究費等の不正使用及び研究活動上の不正行為に関する通報・相談窓口を次のとおり設置しています。

■ 公的研究費の使用に関する相談

公的研究費に関する使用ルール及び事務処理手続等についての相談窓口は次のとおりです。

相談窓口 広島経済大学 地域経済研究所 住所 〒731-0192 広島市安佐南区祇園5丁目37-1
TEL  082-871-1664
FAX  082-871-9366
E-mail ire-rc@hue.ac.jp

■ 公的研究費等の不正使用に関する通報

公的研究費の不正使用に関する通報窓口、受付方法等は次のとおりです。

通報窓口 広島経済大学 総務部総務課 住所 〒731-0192 広島市安佐南区祇園5丁目37-1
TEL  082-871-1000
FAX  082-871-1005
E-mail ssc@hue.ac.jp
<<受付方法>>
書面、ファックス、電子メール、電話又は面談により受け付けます。 通報の際は、原則顕名により、不正使用を行ったとする研究者の氏名、不正使用の態様、その他事案の内容を明示し、かつ、不正とする合理的な理由を示してください。
<<調査の体制、手続、処分等>>
通報があった場合は、広島経済大学公的研究費の管理・監査規程に基づき、適切かつ迅速に対処いたします。 公的研究費の不正使用等を行った教職員等に対しては、学校法人石田学園就業規則に基づき厳正に対処します。
<<その他>>
  • 調査を実施する場合は、通報者に対しより詳細な情報提供など調査への協力をお願いすることになります。
  • 通報を行ったことを理由として、いかなる不利益な取り扱いを受けることはありません。
  • 調査の結果、当該通報が虚偽の通報等悪意に基づく通報であったことが判明した場合は、通報者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発等の措置が行われることがあります。

■ 研究活動上の不正行為に関する通報及び相談

研究活動上の不正行為に関する通報及び相談窓口、受付方法等は次のとおりです。

通報及び相談窓口 広島経済大学 地域経済研究所 住所 〒731-0192 広島市安佐南区祇園5丁目37-1
TEL  082-871-1664
FAX  082-871-9366
E-mail ire-rc@hue.ac.jp
<<受付方法>>
書面、ファックス、電子メール、電話又は面談により受け付けます。 通報の際は、原則顕名により、不正使用を行ったとする研究者の氏名、不正使用の態様、その他事案の内容を明示し、かつ、不正とする合理的な理由を示してください。
<<調査の体制、手続、処分等>>
通報があった場合は、広島経済大学研究活動の不正行為防止等に関する規程に基づき、適切かつ迅速に対処いたします。 不正行為を行った教職員等に対しては、学校法人石田学園就業規則に基づき厳正に対処します。
<<その他>>
  • 調査を実施する場合は、通報者に対し、より詳細な情報提供など調査への協力をお願いすることになります。
  • 通報又は相談を行ったことを理由として、いかなる不利益な取り扱いを受けることはありません。
  • 調査の結果、当該通報が研究を妨害するための虚偽の通報等悪意に基づく通報であったことが判明した場合は、通報者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発等の措置が行われることがあります。

公的研究費に係る取引業者様

1.発注・納品書などの日付の記載等

広島経済大学では、公的研究費で購入する物品等について、1件あたり10万円未満の購入については、教員による発注を認めています。10万円以上の購入の際は、原則、担当部署から発注をすることとなっておりますので、ご協力をお願いいたします。
また、見積書、納品書、請求書など本学提出書類への日付及び発注者名等の記入にご協力をお願いいたします。

2.公的研究費の不正使用防止

広島経済大学では、公的研究費の不正な使用を防止することを目的に基本方針を定め、基本方針に基づき不正防止計画をはじめとする具体的な対策を策定し実施しています。公的研究費に係る取引の際には、本学の取組・諸規程等をご理解いただき、ご協力を頂きますようお願いいたします。

3.誓約書の提出

本学との取引に当たり、一定の取引実績、リスク要因、実効性等を考慮し、該当する業者様に対しては、誓約書の提出をお願いしておりますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。

4.教職員から不正使用を求められたときの対応

本学の教職員から不正・不適切な取引を行うことを要求されたときはこれに応じず、公的研究費の不正使用に関する通報窓口へ連絡をお願いいたします。
研究費等の不正使用に関する通報をご覧ください。

5.監査等へのご協力

本学の内部監査、調査等において、取引帳簿の閲覧、提出等をお願いすることがあります。ご理解・ご協力を頂きますようお願いいたします。

6.公的研究費の不正使用に対する処分

架空請求や預け金等の不正使用に関与したときは、取引停止等の処分を講じます。
※取引業者が過去の過去の不正取引について自己申告したときは、情状を考慮し、取引停止期間の減免を講ずることがあります。

7.関連規程・ルール等

【文部科学省】

【本学】

科学研究費採択状況

科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金/科学研究費補助金)は、人文学、社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」(研究者の自由な発想に基づく研究)を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピアレビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行うものです。
2022年度、本学で採択されている研究テーマ等を紹介いたします。

【研究代表者】
所属学科 氏名 研究種目 研究課題 課題番号 研究期間
経営学科 助教 角 裕太 若手研究 植民地統治と会計ー南洋群島における燐鉱事業管理に焦点を当ててー 19K13874 2019~2022
教養教育部 教授 宮岡 弥生 基礎研究(C) 学習場面における人間の存在感の効果 18K00857 2018~2022
スポーツ経営学科 准教授 渡辺 泰弘 基礎研究(C) 保護者の関与と子どものスポーツ習慣形成に関する総合的研究 18K10842 2018~2022
ビジネス情報学科 教授 田中 章司郎 基礎研究(C) 時空間統計モデルによる世界森林面積減少がもたらす社会経済的影響 17K00064 2017~2022
教養教育部 講師 中川 梓 若手研究 第二言語学習者の認知変容における長期的観察—マルチコンピテンスの視点から 18K12465 2018~2022
ビジネス情報学科 准教授 石野 亜耶 若手研究 ソーシャルメディアを利用した旅行計画者の行動のモデル化 20K20091 2020~2022
経済学科 准教授 平下 義記 基盤研究(C) 近代法体系形成期における地域資産の運営実態—福山義倉を事例として— 21K00862
2021~2023
教養教育部 教授 高石 哲弥 基盤研究(C) 暗号資産価格における時系列特性の時間変動の研究及びリスク計量化への応用 21K01435 2021~2023
経済学科 准教授 山根 智沙子 基盤研究(C) 出生体重が人生に与える影響:双子データの構築 21K01534 2021~2023
スポーツ経営学科 教授 岡安 功 基盤研究(C) 地域でのスポーツ参加と多文化共生社会の形成に関する実証研究 21K11353 2021~2023
経営学科 准教授 幸田 圭一朗 若手研究 ベンチャー投資における「種類株式」メカニズムに関する実証分析 21K13379 2021~2023
メディアビジネス学科 准教授 阿部 純 基盤研究(C) 2000年以降の「良い暮らし」の思想と実践に関するメディア文化研究 22K01920 2022~2024
教養教育部 准教授 迫田 奈美子 基盤研究(C) 大学生の英語学習を対象とした認知カウンセリングに基づくピア・チュータリング実践 22K00756 2022~2024
教養教育部 講師 合田 優子 若手研究 根源的モダリティの研究 -可能世界意味論と関連性理論の観点から- 22K13141 2022~2023


【研究分担者】
所属学科 氏名 研究種目 研究課題 課題番号 研究期間
教養教育部 教授 宮畑 加奈子 基礎研究(B) 中国の権威主義体制下における法の役割と限界についての比較研究 19H01407 2019~2022
経済学科 教授 平下 義記 基礎研究(B) 「原爆報道」に関する基礎的研究 19H04422 2019~2022
ビジネス情報学科 准教授 関 隆教 基礎研究(C) 企業成果をドライブする現場従業員のクリエイティビティの再定位 19K01949 2019~2022
経営学科 助教 角 裕太 基礎研究(B) 日本羊毛工業史研究の拠点形成を目指して:生産・雇用・会計制度の形成・発展過程 18H00877 2018~2022
教養教育部 教授 山本 貴裕 基盤研究(B) 抗争と粛清のアメリカ—19世紀北米ポピュリズムの起源をめぐる史的考察 20H01335 2020~2023
教養教育部 教授 宮岡 弥生 基盤研究(B) 間接的発話を材料とした言語コミュニケーションにおける意図理解メカニズムの研究 21H00525 2021~2023
経営学科 准教授 幸田 圭一朗 基盤研究(C) 「財・サービス市場における企業の競争力」と「財務政策」との関係 21K01690 2021~2023
メディアビジネス学科 准教授 阿部 純 基盤研究(C) 地域を語り拓くメディアコミュニケーション・エージェントの研究 20K12555 2021~2022
ビジネス情報学科 准教授 石野 亜耶 基盤研究(B) AIによるESG情報分析と評価モデルに関する総合的研究 22H00897 2022~2024
教養教育部 助教 坂水 貴司 基盤研究(B) 資料横断的な漢字音・漢語音データベースの拡充と運用に向けた基礎的研究 22H00665 2022~2024