地域経済研究所が「お好み焼き業界におけるコロナ禍、物価高等の影響に関する実態調査（2022年8月度）確報版」を公開しました。

広島経済大学地域経済研究所（所長　細井謙一教授）では、「2022年8月度 お好み焼き業界におけるコロナ禍、物価高等の影響に関する実態調査」を実施し、先日発表した速報に続き、調査結果の確報版を公開しました。調査にご協力いただいたお好み焼き店の皆様、誠にありがとうございました。

この調査は、長引くコロナ禍に加え、物価高騰などの影響を受けていると考えられる、お好み焼き業界の実態を知ることを目的に実施されたものです。特に、お好み焼き店のコロナ禍前と比べた業績の変化、売り上げ構成の変化、値上げ実施状況などに着目して調査を行いました。
確報では、9月15日の回答締切以降に届いた回答も含めて再集計。広島県のお好み焼き店においては、売上がコロナ禍前の2019年8月と比べて約8割まで回復しているものの、費用がそれを上回る伸びを示しており苦しい状況が続いていることが分かりました。また、この1年間で、肉玉そばなどレギュラーのお好み焼きの価格は、平均で683円だったものが、2022年8月時点で710円まで値上がりしていることなどが分かりました。

さらに確報版では、高業績店と低業績店の差や、業績変化の原因、値上げの影響などの分析に加え、広島市中区とそれ以外の区の比較や、広島市とそれ以外の市町の比較などの分析結果を追加。高業績店は、商品構成では「お好み焼き」の比率が高く、営業形態では「デリバリー・サービス」の比率が高いことがわかりました。また、高業績店では常連客が増えてきている様子がうかがえました。
広島市の中区の店舗とそれ以外の店舗では、ビジネスモデルの違いがあるものの、売上や費用の差はあまりありませんでした。中区の店舗は、商品別売上構成ではお好み焼き比率が低くドリンク比率が高い、営業形態では店内飲食比率が高く持ち帰り比率が低いなど、お好み焼きのみを提供するというよりも、会食や宴会を提供するビジネスモデルになります。中区とそれ以外の店舗での業績の差が見られなくなったことから、日本人観光客が回復したことによって、宴会対応型のビジネスモデルが再び機能するようになったと考えられます。

詳細は、以下の報告書をご参考ください。