公正取引委員会から競争政策の現実を学ぶ！「独占禁止法教室」を開催しました。

12月 17日（水）、経済学部経済学科の授業「産業組織論」において、公正取引委員会 中国支所長の村重健太郎氏をお招きし、特別講義「独占禁止法教室」を行いました。

本授業では、産業組織と操業する企業の行動を分析しており、今回は「独占禁止法・下請法※・景品表示法」に関わる競争政策の現実について、学生が興味を持てる事例を中心に解説していただきました。学生にとって、専門家から最新情報を交えたお話を聞くことができ、これまでの学びを深める貴重な機会となりました。

受講生からは、「独占禁止法は、大企業のカルテルや談合だけでなく、下請事業者やフリーランス等、立場の弱い事業者や消費者を守る役割を担っている点が印象的でした」「芸能分野やデジタル分野など、新しい産業にも競争政策が適用されていて、制度が時代の変化に対応していることが分かりました」などの感想がありました。

本授業を担当する堀江真由美教授は、「普段は理論的な内容が中心ですが、実際の競争政策の現場にかかわる立場の方からの貴重なお話を聞けて理解が深まったと思います。公正な競争とは何かを理解し、決して不正な行為に関わらないよう、また消費者としても厳しい目を養うよう、気をつけるきっかけになれば嬉しい」と振り返りました。

※下請法は、令和8年1月1日より取適法（通称）として施行されています。