- 12/21/2022
- 教育・研究
経営学部経営学科3年の浅井美加さん(山口県・岩国高等学校出身)が、税理士試験の簿記論に合格しました。将来、税理士になりたいと志す彼女が進級時のゼミ選びで選択したのが、元国税専門官で税理士経験もある福田正太郎准教授のゼミナールでした。
企業経営における会計・税務の役割や活用法を研究している福田ゼミでは、財務諸表の分析を通じた企業研究から、税理士や公認会計士を目指す学生への個別指導まで取り組んでいます。
税理士を目指すなら、本学であれば在学中でも受験することができる税理士試験の必須科目「会計学の2科目(簿記論と財務諸表論)」を受験しておくべき、という福田准教授のアドバイスを受け、3年生でチャレンジ。見事合格したのが、今回の簿記論です。
「高校で簿記を勉強したことがない普通科出身の学生でも、本学の1~2年生で簿記の基本を学び、3~4年生で簿記論や財務諸表論に合格することは十分可能です。税理士試験に対応した授業(能力開発科目※1)もあります。さらに本学の大学院に進学することで、残りの税法に属する科目も含め、税理士試験※2をすべてクリアすることも夢ではありません」と語る福田准教授。浅井さんの存在が今後税理士を目指すすべての学生にとっての一つのロールモデルになれば、と期待を寄せています。
浅井さんは「経験豊富な福田先生に熱心に指導してもらえたことで、簿記論に合格することができました。本当に感謝しています。さらに先生のアドバイスのおかげで、夢を実現するための明確な道筋が見えてきました。本学の5年プログラム※3を利用して、大学院進学に挑戦し、今後も税理士を目指して一歩一歩頑張っていきたいです」と、喜びと意気込みを語ってくれました。
※1 ※2 ※3 税理士試験と、「能力開発科目」および「学部との5年プログラム」について
税理士試験では、会計学に属する科目(簿記論及び財務諸表論)の2科目(必修)と、税法に属する科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税)のうち3科目(所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択)の合計5科目の合格が必要です。
さらに税理士登録には、加えて実務経験(会計事務2年以上など)を満たす必要があります。
本学には、正課授業として資格取得をサポートする能力開発科目群があります。税理士については会計学に属する科目の2科目に対応した4つの授業「簿記論Ⅰ・Ⅱ」と「財務諸表論Ⅰ・Ⅱ」があり、単位修得しながら税理士試験の対策に取り組むことができます。
本学大学院では、税法(論文指導は福田准教授)を専攻することができ、修士論文が国税審議会で認められれば、税理士試験「税法」に属する科目の一部免除(3科目のうち2科目分)を受けることができるので、税法に属する科目は残り1科目合格すれば良いことになります。
また、本学の「学部との5年プログラム」を利用すれば、学部4年次に大学院の科目を先取り履修できますので、合計5年で修士号(経済学)が取得できます。