本学地域経済研究所が、お好み焼き業界における新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する実態調査を実施し、12月の追加調査結果報告をしました。

2/19/2021
社会・地域 教育・研究

地域経済研究所(所長 細井謙一教授)では、新型コロナウイルス感染拡大が、広島のお好み焼き業界に与えた影響に関する実態調査を2020年4月より継続的に実施しています。この度、これまでの4月報告、8月報告に続き、2020年12月分の調査結果を発表しました。

お好み焼きは、広島の戦後の復興を支えたソウルフードであるだけでなく、飲食業・観光業を中心に広島の経済を支える大変重要な産業です。本調査は、この重要な産業の現状を把握し、窮状の打開策を見出すために、広島市内のお好み焼き店を対象にご協力いただき、実施しています。今回の調査対象は、広島市内のお好み焼き店826店舗。調査にご協力いただいたお好み焼き店の皆様、大変ありがとうございました。

今回の調査では、売上、商品構成、顧客構成など、これまでの調査と同一の項目を継続調査したもののほかに、広島県が実施した「感染拡大防止協力支援金」の影響など、新規に追加した項目についても調査しました。

継続調査項目については、売上前年同月比が66.5%まで落ち込むなど、2020年8月調査時点で回復の兆しが見られた業績が、2020年4月時点の苦しい状況に戻ってしまった様子がうかがえます。これまでの調査と同様に、お好み焼き以外の料理やドリンクが売り上げの中心で、店内飲食の比率が高く、周辺就労者や観光客の比率がもともと高い店舗がより業績の落ち込みが大きいことが分かりました。また、中区の店舗や、感染拡大防止協力支援金の第一期分の対象エリアの店舗の業績の落ち込みが、それ以外のエリアと比べて大きく、業績に地域格差があることもわかりました。こうした地域格差も、これまでの調査と同様です。

新規調査項目では、広島県が2020年12月17日から2021年1月3日にかけて実施した感染拡大防止協力支援金について、この支援金が営業自粛による減収分とほぼ同額だったとする店舗は回答店舗の17.9%にとどまり、減収分を上回った店舗が44.6%、下回った店舗が37.5%と、同じ金額を一律支給することの問題が浮き彫りとなりました。また、飲食店におけるパーテーション設置促進補助金についても、47.9%の店舗が「知っているが申請しない」と回答しており、制度の意義に疑問を抱かざるを得ない結果となりました。

詳細は、以下の報告書をご参考ください。

報告資料

広島のお好み焼き業界を取り巻く環境は日々変化しています。
地域経済研究所では、今後も継続的な調査に取り組んでまいります。

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