本学地域経済研究所が、お好み焼き業界における新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する実態調査を実施し、8月の追加調査結果報告をしました。

10/14/2020
社会・地域 教育・研究

地域経済研究所(所長 細井謙一教授)では、新型コロナウイルス感染拡大が、広島のお好み焼き業界に与えた影響に関する実態調査を4月から継続的に実施しています。この度、8月の調査結果を発表しました。

お好み焼きは、広島の戦後の復興を支えたソウルフードであるだけでなく、飲食業・観光業を中心に広島の経済を支える大変重要な産業です。本調査は、この重要な産業の現状を把握し、窮状の打開策を見出すために、広島市内のお好み焼き店にご協力いただき、実施しました。調査にご協力いただいたお好み焼き店の皆様、大変ありがとうございました。

この調査は、広島市内のお好み焼き店を対象に実施。4月にも調査を実施しましたが、今回(8月分)の調査は、4月とほぼ同じ調査項目を用いた継続調査です。4月調査とほぼ同じ863軒のお好み焼き店に質問票を送付し、回答があった140店舗を分析対象としました。

調査項目は、2020年8月における、前年同月比の売り上げや費用、経営状態の実感、売り上げ構成比、営業形態や顧客の構成比などの他、売り上げ増加や費用抑制のために実施したこと、感染防止のために実施したことなど、コロナ禍における各店舗の対応についても調査しています。また、高業績店舗と低業績店舗の比較分析、業績の落ち込みの大きい中区の店舗とそれ以外の区の店舗の比較分析、4月の調査結果と8月の調査結果との比較分析なども行いました。

調査結果からは、80.9%の店舗で売り上げが前年同月を下回るなど、業績が大きく落ち込んでいる状況が浮き彫りになりました。
中でも、店内飲食が収益の柱になっており、観光客をターゲットとしていた店舗が、特に苦しい経営状態にあることがうかがえました。

こうした傾向は4月とほぼ同様ですが、8月にはやや回復の兆しも見られました。
売上前年同月比は、4月には全店舗の平均が56.7%と前年の半分程度まで落ち込んでいましたが、8月には71.8%まで回復しています。しかし、依然として前年と比べて約30%の売り上げ減であることには変わりなく、苦しい経営状態が長期化しつつあることが懸念されます。また業績の落ち込みの大きい中区では売上前年同月比が58.49%で、前年の半分程度にとどまっています。中区以外の区の平均が、前年同月比77.12%であることを考えると、中区とそれ以外の区とで、経営状態に格差が生じていることが懸念されます。

詳細は、以下の報告書をご参考ください。

報告資料

広島のお好み焼き業界を取り巻く環境は日々変化しています。
地域経済研究所では、今後も継続的な調査に取り組んでまいります。

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