本学地域経済研究所が、お好み焼き業界における新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する実態調査を実施しました。

5/22/2020
教育・研究

広島経済大学 地域経済研究所(所長 細井謙一教授)では、新型コロナウイルス感染拡大が、広島のお好み焼き業界に与えた影響に関する実態調査を実施し、調査結果を発表しました。

お好み焼きは、広島の戦後の復興を支えたソウルフードであるだけでなく、飲食業・観光業を中心に広島の経済を支える大変重要な産業です。本調査は、この重要な産業の現状を把握し、窮状の打開策を見出すために、広島市内のお好み焼き店にご協力いただき、実施いたしました。

この調査では、広島市内のお好み焼き店を対象に、2020年4月の経営状態を調査しました。郵送やオンライン(電子メール等)で質問票を送付し、回答のあった205店舗を分析対象としました。

調査項目は、2020年4月における、前年同月比の売り上げや費用、経営状態の実感、売り上げ構成比、営業形態や顧客の構成比などの他、売り上げ増加や費用抑制のために実施したこと、感染防止のために実施したことなど、コロナ禍における各店舗の対応についても調査しています。

調査結果からは、88.7%の店舗で売り上げが前年同月を下回るなど業績が大きく落ち込んでいる状況やコロナ禍に苦しむ経営状態の悪化が浮き彫りになりました。
中でも、売り上げに占める一品料理やドリンクの構成比が高く、店内飲食中心の営業形態で、かつ席数が多い大規模な店舗で、周辺住民以外の顧客(店舗周辺の就労者や観光客)をターゲットとした店舗が、特に苦しい経営状態にあることがうかがえました。またこうした傾向に合致する店舗は広島市中区に多いという結果となりました。
一方で、アルバイトの解雇や正社員の一時休業などの対応を採る店舗は少なく、苦しい経営状態の中でも、雇用維持の努力が行われていることがうかがえる結果となりました。

詳細は、以下の報告資料をご参考ください。

報告資料

今回の実態調査では、2020年4月の状況について調査を行いましたが、広島のお好み焼き業界を取り巻く環境は日々変化しています。
地域経済研究所では、今後も継続的な調査に取り組んでまいります。